台湾の電子機器製造大手、鴻海精密工業で電気自動車（ＥＶ）事業の最高戦略責任者を務める関潤氏は、日本の自動車メーカーからの受託生産を視野に、将来的に日本で工場を取得するか建設して現地生産することを検討していることを明らかにした。

トランプ米大統領は８日、ワシントンで開催された共和党下院議員の資金調達パーティーに出席し、自身の関税政策を政治的な勝利として位置付けた。

だがその論理は数年後、アップルがスマートフォン「iPhone」で日本のほぼ全ての端末サプライヤーを駆逐したことで破綻。日本市場投入から15年余りを経た今、iPhoneは円安で非常に高価になっているが、それでも依然として５割のシェアを占めている。

しかしエコノミストらは関税政策が米国の輸入を抑制し、他の国・地域の報復を招き、物価上昇を引き起こすなど逆効果をもたらし得ると警告する。

米ナスダック100指数のパフォーマンスに３倍のレバレッジをかけた上場投資信託（ＥＴＦ）で、資金流入が過去最大に達した。トレーダーは最近の株価乱高下にもめげず、資金を投じている。

原油相場先物相場はアジア時間９日午前の取引で大幅続落し、一時約４年ぶりの安値を付けた。一連の新たな関税発動を控える中、貿易戦争激化がエネルギー需要を下押しするとの懸念が広がった。

トランプ米大統領が予想を上回る高関税を各国に課す計画を発表したことで、金融市場は大きく動揺し、世界中でリセッション（景気後退）懸念が強まったが、ホワイトハウスはさらに厳しい措置を検討していた。

９日の日本市場は株式が大幅反落し、日経平均株価の下げ幅は一時1300円を超えた。米国による追加関税の発動を控え、対抗姿勢を強める中国との貿易戦争激化に懸念が高まっている。リスク回避の動きが全般的に広がっており、低リスク通貨の円が上昇し、債券は先物が買 ...

トランプ米政権との関税交渉における円安是正の見方から、日本銀行の利上げ観測も徐々に回復する見通し。日銀の植田和男総裁のこの日の発言が注目されている。

米国の関税政策が引き起こした世界的な株安ショックで日本株投資家の恐怖心理を示す指数も急上昇したが、昨年８月の相場暴落時の水準は下回っている。一見、市場の落ち着きを示しているように見えるこの状況には裏があり、羊の皮をかぶったオオカミにおびえ、調整の長期 ...

９日の東京株式相場は大幅に反落する見込み。中国に最大104％の関税を賦課するというホワイトハウス当局者の発言を受けて、貿易戦争への懸念からリスク回避の動きが強まる。円高進行も重なり、輸出関連を中心に幅広い業種が売られそう。

ＬＭＥの銅相場は前日比0.9％安の１トン＝8655.50ドルで終了。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の銅先物相場は１％安の１ポンド＝4.144ドルで引けた。ＬＭＥの他の金属も全て値下がりした。