政府は２５日、バブル経済崩壊後に就職難だった「就職氷河期世代」へのさらなる支援策を検討するため、石破茂首相が出席して関係閣僚会議の初会合を官邸で開いた。氷河期世代は４０～５０代が中心で、希望の職を得られず低賃金の人も多い。石破首相は高齢期を見据えた支援や、賃金上昇に向けたリスキリング（学び直し）の後押しといった就労・処遇改善の支援、社会参加への支援の３本柱に沿った政策の充実強化を指示した。

環境省は２５日、２０２３年度の国内の温室効果ガス排出量は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で２２年度比４％減の１０億７１００万トンとなり、２２年度に続き、１９９０年度以降で過去最少になったと発表した。５０年までに排出量を実質ゼロにする目標実現に向け、同省は「減少傾向を継続できている。順調な推移だ」としている。 主な減少原因は、電源構成に占める再生可能エネルギーと原子力発電の割合が３割を超えたほか、製造業の国 ...

総務省が２５日発表した４月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、２０２０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数が１１０・０となり、前年同月比３・４％上昇した。伸び率は２・４％だった３月から１・０ポイント拡大した。

Ｂ１Ｂは今年に入り、朝鮮半島上空で日本や韓国との合同訓練を繰り返している。朝鮮中央通信はＢ１Ｂが三沢基地に長期配備される可能性を指摘し、軍事的な脅威を高めるのは「決して（周辺）地域の安全保障に寄与しない」と反発した。

政府は２５日、トランプ米政権の関税政策への対応を講じる総合対策本部の会議を首相官邸で開き、企業の資金繰り支援や消費喚起など５本柱からなる緊急の総合対策を決定した。赤沢亮正経済再生担当相が３０日から訪米して２回目の交渉に臨むのを前に必要な支援策を示し、国民の不安払拭を図る。交渉次第で追加対応を打ち出す。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は２４日、ホワイトハウスで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と会談し、６月にオランダで開催するＮＡＴＯ首脳会議やウクライナ情勢を協議した。ルッテ氏は会談後、加盟国が防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする現行目標では「領土を防衛できない」と述べ、トランプ氏の増額要求に理解を示した。

内閣府は２５日、２０２４年の孤独・孤立に関する実態調査の結果を公表した。孤独感が「しばしば・常にある」「時々ある」「たまにある」と回答した人は計３９・３％で前年と同水準だった。２４年４月に孤独・孤立対策推進法が施行されており、取り組みの加速が求められそうだ。

◇野球　東京六大学リーグ　早大―法大、慶大―明大（１１時・神宮）▽首都大学リーグ　日体大―城西大、筑波大―東海大、帝京大―武蔵大（９時・牛久運動公園）▽社会人長野大会第４日（８時３０分・南長野運動公園ほか）▽社会人わかさ生活京都大会第４日（９時・わかさスタジアム京都） ...

２５日午前７時５９分ごろ地震がありました。 気象庁によると、震源地は京都府南部北緯３５．１度、東経１３５．７度で、震源の深さは約１０キロ。 地震の規模はマグニチュード（Ｍ）３．３と推定される。 各地の震度は次の通り。 震度２＝京都右京区（京都）▽震度１＝高浜（福井）京都、亀岡（京都）など この地震による津波の心配はありません。

加藤氏は「為替レートは市場で決定されることや、過度な変動が経済に悪影響を与えるとの認識を再確認した」とも明らかにした。貿易赤字の削減を掲げるトランプ大統領は自国企業の輸出に不利な円安ドル高を問題視しており、円安是正を求めるとの観測も広がっていた。

ガザ停戦合意は１月に発効したが、イスラエル軍が３月１８日に大規模攻撃を再開し、停戦は事実上崩壊した。イスラエルは支援物資のガザへの搬入を停止し、ハマスに圧力をかけている。