日本共産党の伊藤岳議員は３月２４日、参院総務委員会で、マイナンバーカードの電子証明書の更新漏れで保険診療が受けられない人が出かねないと指摘し、従来の保険証を残すよう強く求めました。

日本共産党の井上哲士議員は３月２４日の参院内閣委員会で、学童保育の待機児童問題や施設の大規模化の解消について政府の対応をただしました。 こども家庭庁の調査では、学童保育の待機児童は半年間で約９千人減少、登録児童数（実際に学童保育を利用している児童数）は約５万人減少しています。同庁の藤原朋子成育局長は、「夏休みを超えると必要性が低下し待機を取り下げるため」だと答えました。

日本共産党の岩渕友議員は３月２５日の参院東日本大震災復興特別委員会で、市の面積の約９％が焼失しあらゆる分野に深刻な被害が発生した岩手県大船渡市の林野火災について、同１６日に現地で懇談した渕上清市長や漁協関係者の要望を示し対策を求めました。

今年夏の参院選と東京都議選での日本共産党の勝利をめざし、小池晃書記局長（参院比例予定候補）、吉良よし子参院議員（参院東京選挙区予定候補）らを弁士とする街頭演説会が４日、日野市内で行われました。小池氏は、自身を含む参院選比例５候補の全員勝利と吉良氏の３ ...

同会代表で法政大学名誉教授・元総長の田中優子さんは、「国民から選択肢を奪う制度を政治が放置し続けていいのか。そうした議員には『投票しない』ということを呼びかけていきたい」と訴えました。東京大学名誉教授の上野千鶴子さんは、「制度を導入するのであれば、『 ...

田村氏は、米国に関税措置の撤回を求めると同時に「国内の暮らし、雇用、営業を守るための万全の対策をただちに取るべきだ」と強調。２００８年のリーマン・ショックで非正規労働者が大量に雇い止めにあったことを挙げ、国民に犠牲を転嫁することがないよう求めました。

国民の通信情報を常時収集・監視し、政府の判断で警察・自衛隊がサーバーに侵入・「無害化」できる「能動的サイバー防御法案」が４日の衆院内閣委員会で一部修正され、自民、立民、維新、国民民主、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党と、れいわ新選組は反対 ...

本村氏は、他産業より低い賃金の引き上げ、保育士の配置基準改善こそ、保育士不足を解消する道だと主張。ところが今回、１歳児の保育士配置基準の改善が見送られ、保育現場の失望を招いたと指摘しました。職員配置改善に対する加算予算は増えても要件が厳しく使いにくい ...

東京地区私立大学教職員組合連合会（東京私大教連）は４日、２０２４年度春に首都圏の私立大学・短期大学に入学した新入生の家計負担調査の結果を公表しました。「受験から入学までの費用」は、自宅外通学生で平均２３１万円と過去最高となり、学費が家計を圧迫している ...

財務省の推計によると、年収２００万円以下では、所得税０・６％で消費税は６・４％となるなど、年収９００万円以下の世帯までは所得税より消費税の負担率が上回っています。税全体（所得税、住民税、消費税）の年収に占める負担率は、２００万円以下の層から８００万円 ...

訪問介護事業所の４割が赤字だったのに、政府は基本報酬を２～３％引き下げました。介護関係者が抗議の声をあげ国会で追及されると自公政権は、介護職員の処遇を改善する加算を含めれば「プラス改定」（武見敬三厚労相＝当時）と強弁しました。しかし、加算を含めても介 ...

日本共産党の辰巳孝太郎議員は４日の衆院経済産業委員会で、ラピダス・半導体産業支援法案を巡り、半導体企業ラピダスへの巨額支援に関与する経済産業省職員や個人株主の株取引の調査と情報公開を求めました。