台湾企業の日本進出を支援する役割を担う台湾貿易投資センターの開所式が4月21日、福岡市博多区のホテルで行われた。同センターは2024年12月にチェコの首都プラハに設置されており、福岡が世界で2カ所目となる。同センターは台湾貿易センター（TAITRA）福岡事務所の機能を拡充するかたちで、福岡商工会議所ビル内に拠点を構える。

アフリカ中西部のガボンで4月12日、2023年8月のクーデター後初の大統領選挙が実施され、大方の予想どおり、国家機関移行再建委員会（CTRI）暫定政権のブリス・クロテール・オリギ・ンゲマ暫定大統領が対立候補を大差で抑え、て当選を果たした。

アルゼンチンの政府と中央銀行は4月14日、 必要緊急大統領令（DNU）269／2025号 、 中銀通達A8227 を公布し、これまで輸出代金を現地通貨ペソに交換する際に利用可能だった為替レート「ブレンドドル」を廃止した。今後は、輸出代金のペソへの交換は公式為替レートのみで行われる。

アルゼンチン中央銀行は4月15日、自由アルゼンチン再建債（BOPREAL）シリーズ4を発行すると発表した。BOPREALはこれまで、シリーズ1からシリーズ3まで総額100億ドルが発行されている（添付資料表参照）。

ベネズエラ政府は4月9日、ニコラス・マドゥロ大統領により、経済的な緊急事態を宣言する政令への署名が行われたと伝えた。11日には国会でも可決されている。同政令の目的は、米国による関税政策の脅威から国民と国内産業を保護することとしており、有効期間は官報での公示から起算して60日間だが、さらに60日間の延長も可能だ。マドゥロ大統領は政令への署名に先立ち、「米国政府は、国際的な通商上の権利を破壊しており、 ...