トランプ米大統領が連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の解任を試みた場合、ＦＲＢのインフレ抑制能力や独立性に対する信頼が損なわれ、資産価格に大きな打撃が及ぶとの懸念が強まっている。

［ロンドン発］ウクライナ戦争を巡り第2次トランプ政権の脱欧州政策が進む中、英国を代表する防衛メーカー、BAEシステムズは北大西洋条約機構（NATO）標準弾薬の155ミリメートル砲弾の生産を今後2年間で16倍に増産する計画だと英紙タイムズ（4月20日付 ...

［東京　２２日　ロイター］ - 石破茂首相は２２日夕、ガソリン価格を来月２２日から１リットル当たり１０円引き下げると表明した。使用量が増える７─９月に電気・ガス料金も補助する。物価高対策の一環で、与党の自民・公明両党が政府に対応を申し入れていた。

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影 お得で便利な定期購読はこちら デジタル版 最新号の目次 ...

ドイツ政府は今年の経済成長予測を０．３％からゼロに下方修正した。経済専門紙ハンデルスブラットが政府関係者の話として報じた。ケルンのデパートで２０１９年撮影（２０２５年　ロイター/Thilo Schmuelgen/File Photo） ...

イングランド銀行（英中央銀行）のグリーン金融政策委員は２２日、米トランプ政権の関税政策によって、英国のインフレ率は上昇するよりも低下する可能性が高いとの見解を示した。本部前で３月撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Jasso/File ...

ガザ保健省は、６０万人以上の子どもを対象とした国連の支援によるポリオ・ワクチン接種が中止されたと明らかにした。ワクチンがすぐに届かなければ「大惨事が予想される」とした。現在、６万人の子どもに栄養失調の症状がみられるという。

イスラエルと戦闘状態にあるパレスチナのイスラム組織ハマスは、ローマ・カトリック教会の教皇フランシスコの死を悼む声明を発表し、教皇がガザ地区の苦境を非難してきたことに謝意を表明した。

［東京　２２日　ロイター］ - 日本貿易振興機構（ジェトロ）が米国の関税政策による影響を企業に調査したところ、最も多かったのは「日本から米国向け輸出の減少」で６３．１％だった。５２．６％が「全世界的な景気後退に伴う売上高・利益率の減少」と回答した。

移民問題をめぐってフランシスコ教皇と度々衝突してきたトランプ米大統領は、妻と共に葬儀に参列すると発表した。バチカン関係者によると、教皇の母国アルゼンチンのミレイ大統領や、ブラジルのルラ大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領も参列する予定。

［東京　２２日　ロイター］ - ...

米商務省は4月14日、半導体とそれが国家安全保障に及ぼす影響について、1962年に成立した通商拡大法232条に基づく調査を始めると発表し、関税が発動された場合に考えられる影響について、今後3週間にわたりパブリックコメントを募るとした。