<8515> アイフル 331 +6続伸。野村證券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を450円としている。中計に対する期待の剥落などで株価は過去1年間低迷したが、今後は、新規顧客獲得による債権残高の拡大、貸倒費用など営業費用の抑制、子会社の収益改善などが顕在化することで、収益拡大期を迎えるとみているようだ。27年.3月期に向けては、総還元性向が会社目標の20％程度まで引き上がるなど、株主還元強 ...

※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[4月17日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4997> 日農薬　　　　　　 　765100 　54665.98　 272.11% 0.1187%<1514> 住石 ...

<6086> シンメンテ 748 +10反発。米国のSERVICE FIRST,INC.との間で業務提携契約を締結することを発表した。同社グループは、日本国内で店舗・施設の設備・機器及び内外装等の修理・修繕といった顧客の店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しているが、将来における米国での事業展開も視野に入れ、米国カリフォルニア州を ...

米ドル/円は135円への下落過程にある。3月からの米ドル/円相場は急反発を繰り返しながらも、着実に円高に進んできた。ただ、関税が米ドルを弱体化させるとの見方から、米ドルが総じて下落している面もあり、その流れが続けば米ドル/円もじり安になる可能性が高い ...

<5713> 住友鉱 2943 +145.5大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「アンダーウェイト」から「イコールウェイト」に格上げ、目標株価は2950円としている。米中貿易摩擦激化によりグローバルの景況感見通しに不透明感、コモディティ市況は軟調推移を予想するとしているが、同社に関しては歴史的な低バリュエーションにあり、さらなるダウンサイドリスクは少ないと指摘。金事業はセーフヘ ...

<9214> リカバリー 1361 +115急騰、年初来高値更新。16日の取引終了後に、取得し得る株式の総数110,000株(自己株式を除く発行済株式総数の8.00%)、または取得価額の総額1.65億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は25年4月17日～25年10月31日。自社株買いを実施する理由は、株式の市場価格及び財務状況等を総合的に勘案し、資本効率の向 ...

<6920> レーザーテック 12140 +240反発。蘭ASMLが発表した決算を受けて、前日は一時急速に伸び悩む動きとなっていたが、本日は地合いの改善も加わって反発している。ASMLは受注高が市場予想を下回って売り先行、一時は8％の下落となっていたが、事前に警戒感も高まっていたことから、安寄り後は下げ渋って5.1％安で取引を終了。同社など国内半導体関連株にとっても過度な警戒感は後退の方向のようだ ...

イスラム組織ハマスが戦闘員への支払いに必要な資金の調達ができず、ガザで新たな問題に直面している。中東地域やイスラエル、欧米政府の当局者らによれば、イスラエルは先月ガザ地区への人道支援物資の供給を遮断。ハマスはこうした物資を押収し、資金調達のために売却 ...

<9235> 売れるG 603カ +100ストップ高。AI画像合成サービス「売れるAIアパレル試着」で、自社独自サービスとしての専用アプリ化が完了した。同アプリは、同社が開発した複数の最新生成AIモデルを活用する独自のシステムで、アパレルEC運営企業に代わりECサイト向けのモデル着用画像を生成するサービスを自社独自で提供するもので、これまで一部大手EC事業者しか実現できなかった「モデル着用画像によ ...

<3758> アエリア 249 +22大幅続伸。発行済み株式数の2.4％に当たる50万株、1.5億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は5月16日から9月30日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを取得目的としてい ...

17日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反発、日米貿易交渉に絡んだ思惑買いが入るも上値重い・ドル・円は堅調、日米協議を材料視・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はTDK<6762>■日経平均は反発、日米 ...

<1514> 住石ＨＤ 760カ +100ストップ高。前日に業績・配当予想の修正を発表している。25年3月期営業利益は従来予想の34億円から46億円、前期比42.6％減に上方修正。石炭販売減少で売上高は下振れも、豪州ワンボ炭鉱からの配当金が想定を上回る状況となったもよう。これに伴って、配当性向40％目安を踏まえ、年間配当金も25円から30円（前期は60円）に引き上げている。