中国のスマートフォンメーカー、小米（シャオミ）は初のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）発表を延期した。自社の電気自動車（ＥＶ）主力モデルが絡む死亡事故を受けたもので、テスラや比亜迪（ＢＹＤ）追撃を目指す同社の戦略にとって痛手となる。

対話型ＡＩ（人工知能）ChatGPT（チャットＧＰＴ）を手掛ける米オープンＡＩは、米アルファベット傘下のグーグルが、インターネット閲覧ソフト「クローム」のスピンオフ（分離）を裁判所から命じられた場合、クローム事業を買収したい意向を明らかにした。

トランプ米大統領が中国からの輸入品に高関税を課したことで、カリフォルニア州南部の貿易・経済が打撃を受ける恐れがあることが、新たな分析で分かった。この地域は全米のコンテナ貨物の３分の１を取り扱い、約200万人の雇用を支えている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁は22日、トランプ米大統領が経済的に誤った主張で世界全体を「誰もが損をするゲーム」に巻き込んでいるとの考えを示した。

中国を訪問している公明党の斉藤鉄夫代表は23日、中国共産党序列４位の王滬寧・人民政治協商会議（政協）主席と会談した。米国の関税措置について議論したほか、中国によるレアアースの輸出規制の見直しを求めたという。

英投資会社 ペルミラ・ホールディングス はアジア戦略を見直しており、香港と上海のオフィスを閉鎖し、上級幹部をインドに異動させる方針だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

デギンドス氏は「現時点では代替準備通貨の立場にはないが、数年後にはそうなり得る最適な位置にいると考える」と述べ、「統合プロセスがさらに進めば、 ユーロ の国際的な重要性は増すと確信している」と話した。