アフリカ中西部のガボンで4月12日、2023年8月のクーデター後初の大統領選挙が実施され、大方の予想どおり、国家機関移行再建委員会（CTRI）暫定政権のブリス・クロテール・オリギ・ンゲマ暫定大統領が対立候補を大差で抑え、て当選を果たした。

アルゼンチンの政府と中央銀行は4月14日、 必要緊急大統領令（DNU）269／2025号 、 中銀通達A8227 を公布し、これまで輸出代金を現地通貨ペソに交換する際に利用可能だった為替レート「ブレンドドル」を廃止した。今後は、輸出代金のペソへの交換は公式為替レートのみで行われる。

台湾企業の日本進出を支援する役割を担う台湾貿易投資センターの開所式が4月21日、福岡市博多区のホテルで行われた。同センターは2024年12月にチェコの首都プラハに設置されており、福岡が世界で2カ所目となる。同センターは台湾貿易センター（TAITRA）福岡事務所の機能を拡充するかたちで、福岡商工会議所ビル内に拠点を構える。

アルゼンチン中央銀行は4月15日、自由アルゼンチン再建債（BOPREAL）シリーズ4を発行すると発表した。BOPREALはこれまで、シリーズ1からシリーズ3まで総額100億ドルが発行されている（添付資料表参照）。

ベネズエラ政府は4月9日、ニコラス・マドゥロ大統領により、経済的な緊急事態を宣言する政令への署名が行われたと伝えた。11日には国会でも可決されている。同政令の目的は、米国による関税政策の脅威から国民と国内産業を保護することとしており、有効期間は官報での公示から起算して60日間だが、さらに60日間の延長も可能だ。マドゥロ大統領は政令への署名に先立ち、「米国政府は、国際的な通商上の権利を破壊しており、 ...

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が復活祭（4月20日）の停戦を唱えたものの、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領はロシアの停戦違反を指摘し、停戦交渉も不調となった。最近の世論調査では、米国のウクライナ支援に対する共和党支持者の支持が低下していることが分かった。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は4月19日にテレビ演説を行った。 イスラエル首相府 ...

ロシア連邦最高裁判所は4月17日、アフガニスタンの実権を掌握するイスラム主義勢力タリバンに対する活動禁止措置の停止を決定した。タリバンは2003年にロシアでテロ組織に指定され、ロシア国内での活動が禁止されていた。今回の決定を受け、連邦保安局が公表する指定テロ組織リストからタリバンが除外される。タリバンをテロ組織指定から解除することによって、ロシアはアフガニスタンとの経済関係構築や、同国を通る物流ル ...

ナミビアで4月11日、炭素排出のない鉄生産プロジェクト（ Hylron Oshivelaプロジェクト ：Hylronプロジェクト）が正式に稼働したと複数メディアが報道した。これは、ウォルビスベイ港近郊のアランディス地域にあるグリーン水素プラントで開始され、3月14日付の現地メディア「Namibian」によると、同プロジェクトは南部アフリカ初の再エネを使ったグリーン鉄生産施設となった。6億ナミビア・ ...

EUでは、2030年から大型車の二酸化炭素（CO2）排出基準が段階的に厳格化される（ 2024年1月25日記事参照 ）。2団体は、基準順守にはゼロエミッション車（ZEV）のトラックの走行台数を2030年時点で約30万～40万台にする必要があると指摘する。同時に、大型車に適した充電インフラ整備が必須だが、送電網の整備や新規事業の認可の遅れ、さらに、複雑な規制が要因となり、遅滞している。

こうした報道を受け、イランの通貨リアルの対ドル為替レート（市場レート）が高騰している。外国為替市場や金市場の動静を伝えるイランの経済サイトTGJUによると、下落が続いていたリアルは、アリー・ハーメネイー最高指導者が米国との協議について否定的なコメントを発表した3月12日〔 3月12日付イスラーム共和国通信（IRNA） ...

日本の石破茂首相は今回の協議を受け、閣僚級協議の推移を見ながら最も適切な時期に訪米し、トランプ大統領と会談する意向を示した。石破首相とトランプ大統領は、2月に初の首脳会談を行っている（ 2025年2月10日記事参照 ）。